退職金運用の預け先ランキング2025｜定期預金の金利を徹底比較！ゆうちょ・メガバンクの落とし穴

退職金を受け取ったら、まずは銀行の定期預金…でも本当にそれでいいのでしょうか？

実は今、退職金専用の特別金利プランが各銀行で用意されており、通常の定期預金より有利な条件で預けることができます。

しかし一方で、「金利3%！」と謳っていても実は3ヶ月だけ、その後は0.225%になるなど、注意すべき落とし穴も存在します。

銀行の定期預金（年0.275%）ではインフレで実質マイナスです。月3万円の年金不足を補うなら、年12%固定配当のハイクアや実績17.35%のアクションも選択肢にいれましょう。

【最新】退職金定期預金の金利ランキング

まずは、多くの方が最初に検討される退職金専用定期預金の最新金利ランキングからご紹介します。

以下の金利は初回限定・期間限定がほとんどです。 「年3.0%」と表示されていても、実際は3ヶ月のみで、その後は0.225%になるケースが多いので注意が必要です。

順位	銀行名	プラン名	金利 (税引前)	適用期間	最低預入額	注意点
1位	西京銀行	退職金定期預金	3.0%	3ヶ月	100万円	山口県周辺限定 3ヶ月後は0.225%
2位	みずほ銀行	退職金運用プラン	2.2%	3ヶ月	100万円	投資信託セット で金利UP
3位	みなと銀行	セレクトG	2.0%	1年	500万円	兵庫県周辺限定 投資信託とセット
4位	三井住友信託	退職金特別プラン	2.0%	3ヶ月	500万円	全国対応 投資信託セット可
5位	第四北越銀行	ワンダフルライフ	1.302%	3ヶ月	300万円	新潟県周辺限定
6位	三菱UFJ信託	退職者特別プラン	1.2%	3年	500万円	全国対応 大手の安心感
7位	トマト銀行	セカンドプラスα	1.1%	3ヶ月	100万円	岡山県周辺限定
8位	オリックス銀行	eダイレクト定期	0.75%	1年	100万円	ネット専用 中途解約不利
9位	ゆうちょ銀行	定額貯金	0.275%	10年	1,000円	全国対応 いつでも解約可
10位	三菱UFJ銀行	スーパー定期	0.275%	1年	100万円	退職金専用 プランあり
☆おすすめ ハイクアインターナショナル		プライベートデットファンド	12.0%	−	500万円	手数料なし いつでも解約可

上記の表で特に注目すべきは、銀行預金を大きく上回る12%の固定配当を実現しているハイクアインターナショナルです。銀行の約40倍の利回りで、年金の不足分を補える可能性があります。

主要銀行の退職金プラン徹底比較

ここでは、多くの方が利用を検討されるメガバンク・ゆうちょ銀行・ネット銀行の退職金プランを詳しく比較します。

メガバンク・ゆうちょ銀行の退職金プラン一覧

銀行名	プラン名	金利	期間	最低額	条件
ゆうちょ銀行	定額貯金	0.275%	10年	1,000円	なし
三菱UFJ銀行	退職金運用プラン	1.2%	3ヶ月	500万円	投資信託セット
みずほ銀行	退職金運用プラン	2.2%	3ヶ月	100万円	退職1年以内
三井住友銀行	退職金特別プラン	2.0%	3ヶ月	500万円	投資信託50%以上

注意：メガバンクの高金利は投資信託とのセット購入が条件です。投資信託の手数料（2〜3%）を考慮すると、実質的にはマイナスになる可能性があります。

ゆうちょ銀行の退職金定期預金

ゆうちょ銀行は全国約24,000の郵便局で手続きができるという圧倒的な利便性が魅力です。

残念ながら、他の銀行のような「退職金専用の特別金利キャンペーン」は実施していませんが、定額貯金なら6ヶ月経過後はいつでも解約可能で、急な出費にも対応できる柔軟性があります。

年0.275%の金利で10年間預けた場合：
2,000万円 → 約2,055万円（+55万円）

10年で55万円の利息は一見すると悪くないように見えますが、インフレ率2%が続けば、実質的な価値は1,680万円相当に目減りしてしまいます。

そのため、ゆうちょ銀行は「生活費3〜6ヶ月分の緊急資金」を預ける先としては最適ですが、退職金全額を預けるには適していないと言えるでしょう。

おすすめする人	おすすめしない人
・絶対に元本を減らしたくない ・年金だけで生活できる ・近くに郵便局がある	・インフレに対応したい ・老後資金を増やしたい ・月3万円の赤字を補填したい

三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行の比較

銀行名	通常金利	キャンペーン金利	条件	特徴
三菱UFJ銀行	0.275%	最大1.0% (3ヶ月)	投資信託 同時購入	退職金受取口座 指定で優遇
三井住友銀行	0.275%	最大2.0% (3ヶ月)	投資信託 50%以上	SMBCダイレクト で金利UP
みずほ銀行	0.275%	最大2.2% (3ヶ月)	退職金 1年以内	みずほマイレージ クラブ特典

メガバンク3行の退職金プランは、どれも「投資信託とのセット購入」が高金利の条件となっています。

各行の退職金プランの実態

メガバンクを選ぶメリット・デメリット

メリット	デメリット
✓ 全国に支店がある ✓ 対面で相談できる ✓ 大手の安心感 ✓ 他サービスとの連携	✗ 実質的な金利が低い ✗ 投資信託の手数料が高い ✗ 営業が強い場合がある ✗ 手続きが複雑

正直なところ、「投資信託を買わされる」リスクを考えると、必ずしもお得とは言えません。

ただし、以下のような方にはメリットがあります。

• もともと投資信託での運用を検討していた方
• 退職金の振込先として指定されている方
• 住宅ローンなど他の取引がある方

それ以外の方は、のちほどご紹介する「ネット銀行」や「個人向け国債」の方が、シンプルで有利な条件で運用できる可能性が高いでしょう。

銀行の投資信託セット販売に不安を感じる方は、手数料なしで12%固定配当のハイクアインターナショナルや、2024年実績17.35%を記録したアクション合同会社も選択肢として検討する価値があります。

退職金を銀行に預ける前に知っておくべき3つの真実

多くの方が「とりあえず銀行に預けておけば安心」と考えがちですが、実は銀行預金にも見落としがちなリスクがあります。

【真実1】高金利は最初の3ヶ月だけ

「年3.0%の特別金利！」という広告を見て飛びつく前に、必ず確認すべきことがあります。

さらに、ここから約20%の税金が引かれるため、実際の手取りは約7.3万円。1,000万円を1年間預けて7.3万円では、実質利回りは0.73%にしかなりません。

このように「高金利」の実態は期間限定。

本当に安定した利回りを求めるなら、年12%固定配当のハイクアインターナショナルや実績17.35%のアクションのような、期間限定ではない継続的な高利回りを検討する価値があります。

【真実2】インフレで実質マイナス運用になっている

2025年現在、日本のインフレ率は約2%で推移しています。これが退職金にどう影響するか、具体的に見てみましょう。

これは「100円で買えたものが10年後には122円になる」ということ。退職金を守っているつもりが、実は確実に目減りしているのです。

【真実3】年金だけでは月3〜5万円の赤字が30年続く

総務省の「家計調査報告」によると、65歳以上の夫婦世帯は毎月赤字になっているのが現実です。

老後の家計収支の現実

さらに年金支給額も減少中

追い討ちをかけるように、年金支給額自体も年々減少しているのです。

調査年	厚生年金 （月額）	15年前との差
2005年	167,172円	–
2010年	150,034円	▲17,138円
2015年	145,305円	▲21,867円
2020年	144,366円	▲22,806円 （年27.6万円減）

月2.3万円の減少は30年間で828万円もの差に。退職金を運用しなければ、この減少分も補えません。

医療費・介護費用の増加も

さらに忘れてはいけないのが、想定外の出費です。

• 医療費の増加：75歳以降は自己負担額が増加
• 介護費用：月額平均8.3万円（生命保険文化センター調査）
• 住宅の修繕費：築30年で500万円以上必要なケースも

残念ながら、退職金を銀行に預けているだけでは、最低限の生活すら危ういのが現実です。

【注意】退職金運用でよくある失敗パターン

退職金運用は「増やす」より「減らさない」ことが重要。だからこそ、実績のある運用先を選ぶことが大切です。

退職金の預け先総合ランキング【安全性×収益性で評価】

ここからは、銀行預金を含めたすべての退職金の預け先を「安全性」と「収益性」で総合評価したランキングをご紹介します。

まずは、あなたの投資スタイルを確認してみましょう。

各預け先をクリックで詳細へジャンプ▼

順位	預け先	期待年利	元本保証	最低額	特徴
1位	ハイクア インターナショナル	12%（固定）	なし （低リスク）	500万円	安定配当
2位	アクション	12-17%	なし （中リスク）	500万円	高リターン実績
3位	投資信託（NISA）	3-8%	なし （中リスク）	100円	非課税
4位	個人向け国債	1.1-1.35%	あり（国）	1万円	最も安全
5位	社債	1-3%	あり （倒産除く）	10万円	大手企業なら安心
6位	退職金専用定期	0.8-3% ※初回3ヶ月	あり	100万円	期間限定
7位	株式投資	3-5% （配当）	なし （高リスク）	10万円	配当＋優待
8位	外貨預金	2-5%	なし （為替リスク）	10万円	米ドル高金利
9位	ネット銀行定期	0.3-1%	あり	1万円	ネット完結
10位	メガバンク定期	0.275%	あり	1万円	対面相談可
11位	普通預金	0.02-0.1%	あり	1円	生活費のみ

【1位】ハイクアインターナショナル｜年利12%固定配当（融資型）

項目	詳細
年率リターン	12%(固定)
運用会社	合同会社ハイクア・インターナショナル
設立	2023年
本社所在地	日本（大阪）
最低投資額	500万円
主な投資対象	SAKUKO VIETNAM（ベトナム企業）
運用手法	新興国企業への事業融資
配当頻度	年4回 3%ずつ (1月・4月・7月・10月)
運用の相談	無料個別相談あり
公式サイト	https://hayqua-international.co.jp/

ハイクアインターナショナルは、年利12％の固定配当を実現する融資型ファンドです。

最大の魅力は、毎年安定して12％の配当を受け取れること。配当を生活費に充てることも、再投資して複利効果を狙うこともできます。以下のシミュレーションをご覧ください。

500万円で年間60万円の安定配当

このように、毎年確実に60万円（年利12%）の配当を受け取れます。元本500万円はそのまま維持されるため、安定した不労所得として活用できます。

なぜ安定した12%配当が可能なのか？

ハイクアインターナショナルは、ベトナムで35店舗超を展開するSAKUKO Vietnam（日本製品専門の小売チェーン）への融資で収益を獲得。実店舗の売上から生まれる安定したキャッシュフローが配当原資となるため、相場変動に左右されにくいのが特徴です。

特に注目すべきは、ベトナムの経済成長を背景にした安定性です。

• SAKUKO STORE：日本製品販売店35店舗を展開
• BEARD PAPA：人気スイーツ店11店舗を運営
• SAKURA HOTEL：日本人向けホテル2店舗を経営

年商25億円規模の実績があり、融資の安全性も向上しています。

銀行定期預金の0.275%と比較すると、12%固定配当は圧倒的な優位性があります。

まずは無料の個別相談で、詳しい事業内容や配当の仕組みを確認してみてはいかがでしょうか。

＼年利12%の固定配当を実現／

【2位】アクション合同会社｜年利17%の実績（ヘッジファンド）

項目	詳細
年率リターン	年12〜17％想定 ※2024年度実績：17.35％
運用会社	Action合同会社
設立	2023年
本社所在地	日本（東京）
最低投資額	500万円
主な投資対象	・バリュー株投資 ・事業投資 ・Web3事業 ・ファクタリングなど
運用手法	4つの収益源で分散運用
運用の相談	無料個別相談あり
運用レポート	月1回発行
公式サイト	https://action-goudou.co.jp/

アクションは、2024年度実績17.35%という高いリターンを実現したヘッジファンドです。

このペースで運用を続ければ、毎年85万円以上の高配当を受け取れます。実際のシミュレーションをご覧ください。

500万円で年間85万円以上の高配当を狙う

6年で投資元本分以上の利益を回収できる計算になります。毎年85万円以上の収益を受け取りながら、元本500万円は維持されます。

なぜ17%超の高リターンが可能なのか？

『みんなのFX』で知られるトレイダーズホールディングス元取締役の古橋弘光氏が運営。多角的な投資戦略で高リターンを実現しています。

毎月の運用報告書にて運用状況を確認でき、2025年度は年12〜17%の運用を想定しています。

高リターンの秘密は、金融のプロフェッショナルによる機動的な運用にあります。

代表の古橋弘光氏は、『みんなのFX』で知られるトレイダーズホールディングス元取締役。金融業界での豊富な経験と実績を持つプロフェッショナルが運用を担当しています。

高リターンには相応のリスクも伴います。まずは無料の個別面談で、詳しい運用戦略やリスク管理体制を確認することをおすすめします。

＼2024年度実績17.35%の高リターン／

【3位】投資信託（NISA活用）｜非課税メリットで実質利回りアップ

2024年から始まった新NISA制度により、投資信託の運用益が永久に非課税になりました。

退職金世代にはリスクを抑えた「バランス型ファンド」がおすすめ。月10万円ずつ積立投資すれば、時間分散でリスクも軽減できます。

退職金世代におすすめの投資信託

商品名	投資対象	リスク	期待リターン	信託報酬
eMAXIS Slim バランス （8資産均等型）	国内外の株式・債券・REIT	中	4-6%	0.143%
ニッセイ・インデックス バランスF（4資産均等）	国内外の株式・債券	低-中	3-5%	0.154%
たわらノーロード バランス（堅実型）	債券70%・株式30%	低	2-4%	0.143%

NISA枠（年間360万円）を活用すれば、運用益が非課税に。退職金から月30万円ずつ移していけば、リスク分散にもなります。

【4位】個人向け国債｜国が保証する最も安全な運用

「絶対に元本を減らしたくない」という方には、個人向け国債が最適です。

銀行定期預金（0.275%）の約4倍の金利で、しかも国が元本を保証。1万円から購入でき、1年経過後はいつでも解約可能です。

個人向け国債の購入方法と注意点

購入先	手数料	購入可能額	特徴
ゆうちょ銀行	無料	1万円〜	全国の郵便局で購入可能
メガバンク	無料	1万円〜	口座があれば即購入
ネット証券	無料	1万円〜	オンラインで完結

【5位】社債｜大手企業の信用力で安定運用

もう少しリターンを狙いたい方は、信用力の高い大手企業の社債がおすすめです。

トヨタ自動車（1.08-1.7%）、JR東日本（1.2-2.8%）など、倒産リスクの低い企業を選べば、銀行預金より高い利回りを安全に狙えます。

2025年発行の主要社債

発行企業	格付け	利率	期間	最低購入額
トヨタ自動車	AAA	1.08-1.7%	2-7年	100万円
JR東日本	AA+	1.2-2.8%	5-10年	100万円
ソフトバンクG	A	3.98%	7年	100万円
楽天グループ	A-	2.3-3.2%	3-5年	100万円

注意：格付けが低いほど利率は高い傾向にありますが、倒産リスクも上がります。退職金運用ではA格以上を選ぶのが無難です。

【6位】退職金専用定期預金｜期間限定の高金利を活用

退職金専用定期預金は、退職後1年以内限定で利用できる特別金利プランです。

退職金専用定期預金の活用法

注意：「年3%」と表示されていても、実際は3ヶ月のみ。年換算すると0.75%程度にしかなりません。

【7位】株式投資｜配当金で安定収入を確保

退職金運用での株式投資は、値上がり益より配当金を重視するのがポイントです。

退職金世代におすすめの高配当株

銘柄	配当利回り	100株投資額	年間配当	特徴
THK（6481）	6.05%	40.6万円	2.5万円	機械部品大手
川崎汽船（9107）	5.71%	21.4万円	1.2万円	海運業界
DIC（4631）	5.28%	37.8万円	2.0万円	化学メーカー
マツダ（7261）	4.54%	12.1万円	5,500円	自動車メーカー

配当金生活シミュレーション

退職金500万円を10銘柄に分散投資（各50万円）した場合：

• 平均配当利回り4%なら年間20万円の配当収入
• 配当金は年2回（6月・12月）に受取
• 株主優待も楽しめる（食品、商品券など）

リスク管理：個別株は値動きが大きいため、退職金の10-20%程度に留めるのが賢明です。

【8位】外貨預金｜円安時代の選択肢

日本の低金利に対し、米ドルなら4-5%の金利が期待できます。ただし為替リスクには注意が必要です。

主要通貨の比較

通貨	金利	為替レート	100万円投資時 年間利息	リスク
米ドル	4-5%	150円	4-5万円	円高で元本割れ
豪ドル	3-4%	98円	3-4万円	資源価格に連動
ユーロ	2-3%	162円	2-3万円	欧州情勢に左右

外貨預金の注意点

為替変動リスクを考えると、退職金の5-10%程度に留めるのが無難です。

【9位】ネット銀行定期預金｜メガバンクより高金利

ネット銀行は店舗コストがない分、メガバンクの3-4倍の金利を提供しています。

主要ネット銀行の金利比較

銀行名	1年定期	5年定期	特徴
オリックス銀行	0.75%	0.70%	業界最高水準 ※1年の方が高金利
SBI新生銀行	0.8%	1.2%	キャンペーン多い
auじぶん銀行	0.4%	0.5%	au経済圏で優遇
楽天銀行	0.2%	0.4%	楽天ポイント連携

ネット銀行のメリット・デメリット

メリット	デメリット
✓ 金利が高め ✓ 24時間手続き可能 ✓ 振込手数料が安い	✗ 対面相談できない ✗ ATMが限定的 ✗ 通帳がない

インターネットが苦手な方には不向きですが、金利重視なら検討の価値ありです。

【10位】メガバンク定期預金｜安心感は最高だが…

三菱UFJ・三井住友・みずほの3大メガバンクは、安心感は抜群ですが金利は最低水準です。

メガバンクが向いている人

ただし、金利0.275%ではインフレ率2%に完敗。実質的に資産が目減りすることは理解しておきましょう。

メガバンクは「生活費3ヶ月分の緊急資金」を預ける程度に留め、残りはより金利の高い運用先を検討することをおすすめします。

【11位】普通預金｜生活費のみに限定すべき

普通預金の金利は0.02-0.1%と限りなくゼロに近いです。退職金をここに置いておくのは最も非効率です。

普通預金の適正額

ペイオフ対策：1つの銀行で保護されるのは1,000万円まで。それ以上は複数の銀行に分散しましょう。

退職金2,000万円の理想的な配分プラン【リスク別3パターン】

ここまでご紹介した預け先を、どのように組み合わせれば良いか、具体的なプランを3つご提案します。

プランA：安全重視型（元本保証を最優先）

運用先	金額	年利	年間収入
普通預金	300万円	0.02%	600円
個人向け国債	1,000万円	1.1%	11万円
退職金専用定期	700万円	0.5%	3.5万円
合計		0.73%	約14.6万円

年間14.6万円では月1.2万円にしかならず、老後の赤字は補填できません。

プランB：バランス型（安全性と収益性を両立）

運用先	金額	年利	年間収入
普通預金	200万円	0.02%	400円
個人向け国債	500万円	1.1%	5.5万円
投資信託（NISA）	800万円	4%	32万円
融資型ファンド	500万円	12%	60万円
合計		4.88%	約97.5万円 （月8.1万円）

月8万円の副収入があれば、年金と合わせてゆとりある生活が可能です。

このプランの要となる融資型ファンドについては、ハイクアインターナショナル（年利12%固定）が安定性と収益性のバランスが取れています。より高いリターンを狙うならアクション合同会社（2024年実績17.35%）も検討してみてください。

プランC：積極運用型（高収益を追求）

運用先	金額	年利	年間収入
普通預金	200万円	0.02%	400円
個人向け国債	300万円	1.1%	3.3万円
融資型ファンド	500万円	12%	60万円
ヘッジファンド	500万円	17%	85万円
投資信託	500万円	5%	25万円
合計		8.67%	約173万円 （月14.4万円）

月14万円以上の副収入で、年金生活でも旅行や趣味を存分に楽しめます。

このプランの核となるのが高利回りのヘッジファンドです。

アクション合同会社なら、500万円運用の場合は2024年実績17.35%で月約7.2万円の収益を実現。

ハイクアインターナショナルは固定12%配当で安定性も確保できます。

退職金運用は長期視点が重要

退職金運用は、短期的な値動きに一喜一憂せず、10年、20年という長期スパンで考えることが成功の鍵です。

なぜ長期運用が有利なのか？

特に60歳で退職金を受け取った方は、90歳まで30年という運用期間があります。この時間を味方につけることで、以下のような成果が期待できます。

運用期間	銀行定期 (年0.275%)	個人向け国債 (年1.1%)	バランス運用 (年5%)	積極運用 (年10%)
5年後	1,014万円	1,056万円	1,276万円	1,611万円
10年後	1,028万円	1,116万円	1,629万円	2,594万円
20年後	1,056万円	1,245万円	2,653万円	6,727万円

20年という時間があれば、年10%運用で資産は6.7倍になる可能性があります。これが複利効果の威力です。

ただし注意：すべての退職金を高リスク運用に回すのは危険です。生活費3年分は安全資産で確保し、残りを長期運用に回すのが賢明です。

退職金だけでは足りない！減り続ける退職金の現実

「退職金2,000万円」を前提に老後計画を立てている方も多いですが、実は退職金の支給額は年々減少しているのをご存知でしょうか。

調査年	退職金（大卒）	退職金（高卒）	15年前との差
2008年	2,280万円	1,970万円	–
2013年	1,941万円	1,673万円	▲339万円
2018年	1,788万円	1,396万円	▲492万円
2023年	1,623万円	1,378万円	▲657万円

15年間で大卒は657万円（28.8%）も減少。この傾向が続けば、10年後には退職金1,500万円を切る可能性も現実的です。

だからこそ、少ない退職金を効率的に運用することが重要。銀行の0.275%では到底足りません。年利12%の融資型ファンドなら、退職金1,500万円でも十分な老後資金を確保できます。

よくある質問

退職金の預け先について、多くの方から寄せられる質問にお答えします。

まとめ

退職金を銀行に預けているだけでは、インフレで実質的に目減りし、年金の不足分も補えません。

最低でも年2%以上の運用が必要な中、注目すべき選択肢が2つあります。

ハイクアインターナショナル	年利12%固定配当 500万円で月5万円の安定収入
アクション合同会社	2024年実績17.35% プロによる機動的な運用

どちらも銀行定期預金の40倍以上のリターンが期待でき、無料の個別相談も実施しています。

60歳から90歳まで30年の運用期間があれば、退職金を大きく増やすチャンスは十分にあります。インフレが進む今、行動を起こすなら早い方が有利です。

まずは資料請求や個別相談で、詳しい内容を確認してみてはいかがでしょうか。